比例は公明"自公の選挙協力について自民候補「自らの首を絞めるが、選挙区での公明票も欠かせない」と板挟み
＜衆院選＞選挙協力か、復活当選か自民候補、板挟みきしむ「比例は公明」衆院選での与党の選挙協力がきしんでいる。
公明党は小選挙区で自民候補を支援する見返りに、比例代表で公明党への投票を求めている。
だが、自民党内には比例復活に望みをつなぐ候補も少なくなく、比例代表での公明党への協力には複雑な思いが広がる。
それでも公明党は比例票確保に躍起となっており、自民候補は苦しい選択を迫られている。
公明党の太田昭宏代表は３日、福岡市内のホテルで、自民党の山崎拓前副総裁ら福岡県内の小選挙区候補７人に対する「推薦状授与式」を開いた。
公明党の推薦状は地方代表が渡すのが通例で、党首の出席は異例。
太田代表はあいさつで「自公勝利の大事なスタート。
あえて会を催した」と語り、公明党への比例協力を迫った。
公明党は今回の衆院選で、九州や東北などを重点地域とし、九州ブロックの獲得目標議席を現有の３議席より１増の４議席に設定。
太田氏は３日、福岡県内で自民候補の選挙区を回ったが、選挙カーの上では自民候補と並ばず、もっぱら「公明党の清潔政治」をアピールし、独自色を打ち出した。
一方、自民党候補は各選挙区で「比例は公明」を連呼した。
自民党への逆風下、山崎氏ら派閥領袖クラスも厳しい戦いを強いられている。
比例票を公明に回すほど、比例復活の道は険しくなる。
ある自民候補は、自公の協力について「自らの首を絞めるが、選挙区での公明票も欠かせない」と、板挟みの苦しい心境を漏らした。
自民党の古賀誠選対委員長（当時）は昨年、比例票を公明党に回さないよう全国に呼びかけたが、小選挙区での公明票の重要性は一層増している。
山崎氏は推薦状授与式で、「公明の比例４議席確保に全力を尽くす。
公明党の全面的なご支援を賜りたい」と述べた。
毎日.jphttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000008-maiall-pol
福田内閣支持率31.6％石破防衛相が辞任すべきだNo61.4％フジテレビ報道2001の首都圏電話調査
あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党17.8％（↓）国民新党0.0％（↓）民主党26.2％（↓）新党日本0.0％（－）公明党4.0％（↑）無所属・その他0.4％共産党1.6％（↓）棄権する0.4％社民党0.8％（↑）まだきめていない48.8％あなたは、福田内閣を支持しますか。
支持する31.6％（↑）支持しない63.2％（↓）（その他・わからない）5.2％イージス艦衝突事故の責任をとり、石破防衛大臣の辞任を求める声が野党から出ています。
あなたは石破大臣が辞任すべきだと思いますか。
辞任すべき31.4％辞任すべきでない61.4％（その他・わからない）7.2％あなたはガソリン税などの道路特定財源を、道路整備以外の目的にも使える一般財源とすべきだと思いますか。
YES68.0％NO21.2％（その他・わからない）10.8％あなたは、次の総選挙後にどういう政権を期待しますか。
自民党中心の政権21.0％民主党中心の政権27.8％自民・民主両党による大連立政権42.2％（その他・わからない）9.0％首都圏の成人男女500人を対象に電話調査http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/2008/080302.html
教育基本法改正、協議大詰め…「愛国心」表記で自民党と公明党の調整が難航
自民、公明の両党は教育基本法改正案の今国会提出に向け、大詰めの協議に入った。
ライブドア事件など「四点セット」で政府・与党が逆風にさらされ、同改正案も提出が危ぶまれたが、送金指示メール問題で民主党がつまずき息を吹き返した。
ただ「愛国心」の表現方法をめぐって両党の調整は難航している。
教育基本法の改正を協議する与党検討会（座長・大島理森元文科相）は八日、生涯学習や社会教育について合意した。
大島座長は「残る議論は、ある程度限られている」と調整作業が最終段階に入ったことを強調。
これを受け、自民党の武部勤幹事長は十日の党役員連絡会で「結論を出す時期に来ている。
今国会で成立させる」と宣言した。
また、同党の片山虎之助参院幹事長は十日の記者会見で、今後の国会運営について「何かあった方が（小泉純一郎首相の）求心力がある」と指摘。
首相が改革の総仕上げと位置付ける行政改革推進法案と並んで、教育基本法改正案を今国会で成立させる考えを示した。
しかし、同改正案をめぐっては、愛国心の表記について、自民党が「郷土と国を愛し」、公明党が「郷土と国を大切にし」と主張して対立。
与党検討会の公明側の責任者である斉藤鉄夫衆院議員は「今国会で何としても（自民党と）手を握りたい」と意欲を示すが、自民党の主張に沿った形で合意を急いだ場合、戦前回帰へ懸念を強める支持母体の創価学会などからの反発が予想される。
自民党幹部は「乗り切る知恵はなく、よい表現方法を誰も思い浮かばない」といい、今国会で改正案提出にこぎ着けるかどうか、まだ不透明だ。
ソース（北海道新聞）
自民党は１８日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。
小泉純一郎首相（総裁）は昨年の衆院選に触れ「国民の審判による期待を大事にして、改革を加速させていくことが自民党の大きな責務だ」と述べ、行財政改革による「小さな政府」の実現を目指す決意を表明した。
公明党との関係について「今年も協力、信頼関係を大事にしっかり改革を進めて、改革を本格的なレールに乗せていきたい」と連立堅持の考えを強調。
「『保守したくば革新せよ』との言葉を銘記して、新しい時代に対応できる態勢を築き上げたい」と訴えた。
大会では「不断の改革」を盛り込んだ２００６年の運動方針を採択。
首相の後継を選ぶ今秋の総裁選を「国民の最大関心事」と位置づけ、国民が参加意識を実感できるような工夫を凝らす方針を打ち出した。
さらに、総裁選での活発な政策論争を通じ「党勢の拡大と０７年の統一地方選、参院選の勝利へとつなげていく」と指摘。
今後１年で取り組む政策課題として、憲法改正に向けた国民投票法制定、教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格を列挙。
省庁再編や公務員制度改革の推進を強調した。
デフレ克服や財政健全化、持続可能な社会保障制度の構築、犯罪・治安対策強化、耐震強度偽装問題などへの対策実施も明記。
例年と同様に「靖国神社の参拝を受け継ぎ、不戦を誓い恒久平和への決意を新たにする」との方針を盛り込んだ。
党運営に関しては、脱派閥人材の育成や候補者公募制度推進で改革を前進させる、とした。
ソース（産経新聞・共同通信）http://www.sankei.co.jp/news/060118/sei041.htm別ソース http://www.asahi.com/politics/update/0118/005.html
自民・公明赤松農水相不信任案を共同提出へ
自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は２１日午前、国会内で会談し、宮崎県内で被害が広がっている口蹄（こうてい）疫への対応が遅れたとして、赤松広隆農林水産相に対する不信任決議案を共同で提出することで一致した。
これに先立ち、井上義久公明党幹事長は記者会見で「ここまで被害を拡大させた責任は極めて重大だ。
農水相本人が結果責任を負うべきで不信任に値する」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052100426
与党を見る国民の目は「9回裏2アウト」公明・東氏、何とか逆転したいと番組で
・与党は「９回裏２アウト」＝公明・東氏公明党の東順治副代表は５日夜の朝日ニュースターの番組で、「（国民が）与党を見る目は（野球の）９回裏２アウトで３対０ぐらい（で負けている状態）だろう。
これを逆転させることが一番大事で、（与党内の）呼吸、意思の一致が必要とされている」と述べた。
次期衆院選の時期に関しては「うちが東京都議選を重視していることは間違いないが、状況はそれを超えている。
勝機をつくることに腐心している」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010500968
「公認料ということは間違いだったことが後で分かった」と発言を撤回・・・冬柴国土交通大臣
冬柴鉄三国土交通相は１５日の衆院予算委員会で、昨年１０月の参院予算委員会で「公認料として報酬の２カ月分を（公明）党に出している」と答弁したことについて、「公認料ということは間違いだったことが後で分かった」と発言を撤回した。
民主党の松木謙公氏への答弁。
冬柴氏は「党の通知に従い、選挙費用の自己資金として届け出ている」と釈明した。
冬柴氏は昨年１０月、民主党の石井一氏が公明党や支持母体の創価学会への違法献金をただしたのに対し、公認料の存在を認めていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080215/stt0802152142009-n1.htm
70時間補習必要とする伊吹文科相らと、生徒のさらなる負担軽減を求める与党側の間で綱引きが激化する可能性もと共同通信
与党教育再生協議会の下部機関で実務を担う検討会（座長・大島理森元文相）の初会合が３１日、国会内で開かれた。
文部科学省の担当者が高校の必修科目未履修の実態を説明。与党側からは７０時間分の補習を条件に卒業を認める政府方針について「厳しすぎる」との異論が相次ぎ、政府が救済案の骨子をまとめ次第、あらためて検討会で協議することになった。
政府は週内に救済策を決定する予定だが、７０時間補習の必要性を指摘する伊吹文明文科相らと、生徒のさらなる負担軽減を求める与党側との間で、綱引きが激化する可能性も出てきた。
これに関連し公明党幹部は３１日夕、７０時間補習には冬休みも使うことになると指摘し「大学入試直前の負担は重すぎる。
政府と自民党が合意しても公明党としては軽減を主張していく」と述べた。
検討会で、与党側は救済策について「受験シーズンを控えた生徒に過重負担にならないような現実的な対応が必要だ」と配慮を要請。
既卒者は不問とする政府方針は支持した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006103101000868
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１７ポイント下がって４８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１４ポイント上がって３５％でした。
ＮＨＫ世論調査各党の支持率ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が７ポイント近く下がって２９．６％、▽自民党が３ポイント近く上がって２１．５％、▽公明党が２．６％、▽みんなの党が４．２％、▽共産党が１．８％、▽社民党が１％、▽たちあがれ日本が０．２％、▽国民新党が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が４ポイント余り上がって３３．６％でした。
民主党の岡田克也代表は３日、大阪市での街頭演説で「政治とカネ」の問題に関連し、公明党の対応について「党名の由来は政治とカネの問題にクリーンである（という意味だ）。
だが、今は与党として自民党とまったく変わらない」と指摘、対応が消極的だと批判した。
さらに「今は結党の精神を忘れている。
名前を変えたらいいと思う」と強調した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005090301003859
大阪府議会公明党（光澤忍幹事長）は１５日、府庁内で記者会見し、橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチームがまとめた財政再建プログラム試案（ＰＴ案）に対する党独自の見解を公表した。
これには光澤幹事長、三宅史明政務調査会長らが出席した。
同ＰＴ案では、事務事業の見直し、府施設や府出資法人の廃止・統合、人件費の削減などで今年（２００８年）度は１１００億円の収支改善を打ち出している。
これに対し、府議会公明党は改革検討プロジェクトチーム（光澤座長）を設置し、府内４０市町村の首長らから意見聴取を行い、独自の対案をまとめた。
この日、光澤幹事長らは、１１００億円の目標額については評価する一方で、「退職手当債の発行などでＰＴ案に約３００億円を上乗せした６３０億円の歳入を確保し、福祉・医療・教育・文化の事業費カットや人件費削減を圧縮すべき」と強く主張。
具体的には、（１）乳幼児など医療費助成事業や出産・育児応援事業を維持（２）少人数学級の確保（３）私学助成の一律削減の撤回（４）商工会議所などが担う小規模事業経営支援事業の継続（５）警察官定数の削減見直し（６）府センチュリー交響楽団や府立体育館、同弥生文化博物館の存続――などを訴えた。
http://www.komei.or.jp/news/2008/0516/11520.html
あなたは来年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党32.8％（↓）新党日本0.0％（-）自民党16.8％（↓）改革クラブ0.0％（-）公明党1.8％（↓）みんなの党0.4％（↓）共産党2.2％（↑）無所属・その他0.4％社民党0.4％（↓）棄権する0.6％国民新党0.0％（↓）（まだきめていない）44.6％あなたは鳩山内閣を支持しますか。
支持する60.2％支持しない29.4％（その他・わからない）10.4％政府からはデフレ宣言が出され、円高の状態が続き、景気のさらなる悪化が懸念されています。
あなたは鳩山内閣の景気対策は迅速に行われていると思いますか。
思う20.6％思わない69.4％（その他・わからない）10.0％日本の財政状況は依然として厳しいままですが、経済を好転させるために、政府は積極的に財政出動をすべきだと思いますか。
思う75.4％思わない14.6％（その他・わからない）10.0％次のうち、経済対策として、あなたが特に重点を置くべきだと思うものはどれですか。
道路・空港・学校耐震化などの公共事業7.8％太陽光パネルの設置支援・エコポイント制度などの環境分野6.8％失業者の生活者支援などの雇用対策34.2％企業の資金繰り支援などの企業対策10.6％地方自治体への財政支援5.4％社会保障16.6％定額給付金などの現金支給3.4％減税10.8％（その他・わからない）4.4％※首都圏の成人男女500人を対象に電話調査▽新報道2001http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html
東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。
平成７年の阪神・淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。
自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。
同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。
「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。
原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。
しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」（総務省幹部）と疑問視する声は多い。
政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を３人増やす内閣法改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」（公明党幹部）という批判もあるほどだ。
自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも（国会が）休会というわけにいかない」（谷垣禎一総裁）として、震災関連法案の審議を促す方針。
再開される国会論戦を通じて「一度に２つ、３つのことができない人はリーダーになるべきではない」（伊吹文明自民党元幹事長）と、首相の指導力不足を追及する構えだ。
※
自民党は29日の衆院選比例代表の名簿順位の決定に向け、最終調整に入った。
各ブロック1位は原則、女性とし、郵政民営化反対派への対抗馬を優遇する。
公明党との選挙協力の絡みで、八代英太氏（比例東京）の名簿登載も検討中。
小泉純一郎首相は27日、記者団に「党本部と都連で調整している。
報告を受けてどうするか決めたい」と前向きに対応する考えを示した。
八代氏は郵政法案に反対票を投じた。
反対派は公認しないとの党方針を受け、東京12区への出馬を検討したが、公明候補との与党対決を回避したい党幹部の説得を受け、出馬を見送った。
自民の比例１位が取りざたされる女性候補〈ブロック〉候補者（前職）＝重複立候補予定の選挙区北海道飯島夕雁（東京都青ケ島村教育長）＝北海道10東京猪口邦子（元国連軍縮大使・上智大学教授）＝比例単独北陸信越稲田朋美（弁護士）＝福井1東海片山さつき（財務省開発機関課長）＝静岡7藤野真紀子（料理研究家）＝愛知4佐藤ゆかり（証券会社チーフエコノミスト）＝岐阜1近畿高市早苗（元衆院議員）＝奈良2中国阿部俊子(日本看護協会副会長・元東京医歯大助教授)＝岡山3九州西川京子（亀井派）＝福岡10広津素子（公認会計士）＝佐賀3日経：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050828AT1E2700B27082005.html
天皇にいいイメージない？民主党の旧社会党や日教組議員の影響で、「天皇陛下即位２０年祝日」幻に
天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。
解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。
政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
議連には４５０人を超える国会議員が加盟。
民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。
鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。
自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。
あなたは来年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党35.2％（↓）新党日本0.0％（-）自民党15.8％（↓）改革クラブ0.0％（-）公明党2.6％（-）みんなの党1.2％（↑）共産党1.8％（↓）無所属・その他0.0％社民党1.0％（↑）棄権する1.0％国民新党0.0％（-）（まだきめていない）41.4％あなたは鳩山内閣を支持しますか。
支持する66.2％支持しない23.4％（その他・わからない）10.4％鳩山政権が掲げる「対等な日米関係」について、あなたはどう考えますか？日本は米国に追従しすぎている25.2％日米同盟の重要性からして現在の関係を続けるべき34.4％そもそも首相の言う対等の意味が分かりにくい37.0％（その他・わからない）3.4%％現在、日米間で最大の懸案事項になりつつある「普天間基地移設問題」、あなたはどう考えますか？現行案通り辺野古周辺に移設するべき18.8％沖縄県内のどこかに移設すべき14.0％県外・国外移設を目指してアメリカと交渉すべき60.2％（その他・わからない）7.0％今後、日本が最も関係を強化すべき国はどこだと思いますか？アメリカ34.8％中国・韓国などの東アジア諸国49.4％EU8.4％ロシア2.4％（その他・わからない）5.0％※首都圏の成人男女500人を対象に電話調査▽新報道2001…フジテレビ
橋下・大阪府知事、渡辺元行革相から新たな政治集団「国民会議」への参加打診され、断ったことを明らかに
大阪府の橋下徹知事は１３日午前、自民党を離党する意向を表明している渡辺喜美元行政改革担当相から新たな政治集団「国民会議」への参加を打診され、断ったことを明らかにした。
府庁内で記者団の質問に答えた。
橋下知事は昨年１月の知事選で自民、公明両党の支援を受けている。
同日午後に自民党への離党届を提出する渡辺氏は、今後、地方自治体の首長や議員に呼び掛けて新たなグループを結成する考えを明らかにしている。
橋下知事によると、渡辺氏とは１１日に大阪府内で４時間程度、会談したという。
橋下知事は渡辺氏からの打診を断った理由について「大阪府の政治状況として、自民党や公明党との関係があるので、直ちに今、渡辺氏の運動には乗っかることはできない」と説明した。
ただ、渡辺氏が強く主張している公務員制度改革については「大いに賛成する」とし、「渡辺氏の考えはもっともで、日本を変えてほしいという思いはある」とエールを送った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011300294
九条精神変えず国際貢献公明の参院選公約案判明
公明党が夏の参院選に向け策定したマニフェスト（政権公約）案が２７日、明らかになった。
政治課題として憲法改正問題に触れ「（基本的人権の尊重など）憲法の３原則や九条の精神は変えてはならない重要な原則だ」と表明している。
同時に「『加憲』も視野に入れ、国民主権をより明確にする視点、国際貢献を進めるための安全保障の視点、プライバシー権など人権を確立する視点で議論を深めている」と明記した。
イカソースhttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2004052701004887_Politics.html
「岡田氏だっていいかげん」＝小泉首相、参院選敗北で愚痴
小泉純一郎首相は１４日夜、公明党の神崎武法代表ら与党幹部との懇談の席で、参院選での自民党敗北に関連して「マスコミは岡田克也民主党代表の正直さと自分のいいかげんさをつくりあげて対比するが、（首相として）正直に言えないこともある。
岡田氏だっていいかげんだ」と珍しく愚痴をこぼした。
民主党の躍進がよほど悔しかったのか、首相は、岡田氏が通産官僚時代に会社役員を兼務していた問題にも触れ、「東大を出た人が（国家公務員の）兼職（禁止規定）を知らないなんてことがあるものか。
自分で『正直だ』と言っている人で、本当に正直な人はいない」などと岡田氏批判のトーンを上げていた。
与党、小沢民主に牽制や警戒の声相次ぐ自民党の武部勤幹事長は8日、民主党の小沢一郎代表が前執行部を全員再任する人事を内定したことについて「国会開会中に政治空白は許されないことを考えれば、当然の判断だ」とのコメントを発表した。
公明党の神崎武法代表も東京都立川市内で記者団に「9月までの暫定執行部の形を取ったのだろう。
やむを得なかったかもしれない」との認識を示した。
一方、与党内からは8日も「小沢民主党」への警戒や牽制の声が続いた。
自民党の片山虎之助参院幹事長は那覇市内の講演で「偽メール問題や民主党のおかしさが全部洗い流される。
浮かれていると潮目が変わるかもしれない」と強調した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060409AT3S0800U08042006.html
大幅“たばこ増税”目座す動き加速…批判や疑問の声も・社会保障費の増大に対応するため、大幅なたばこ増税を目指す動きが永田町で加速している。
ただ、業界やユーザーの反発は必至で、自民党内でも「安易な方法に逃げるべきではない」（税調幹部）との批判が出ている。
旗振り役は中川秀直自民党元幹事長だ。
１箱（平均３００円強）当たり約１７５円のたばこ関連税は、総額約２兆２０００億円。
これを一箱１０００円に値上げすれば単純計算で８兆円以上の税収増が見込めるというもの。民主党の前原誠司副代表や公明党の北側一雄幹事長らと議連発足に向けた発起人会を１０日午後に開催。福田康夫首相にも進言し、「それはいい」という回答を得たという。
一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長や民主党の小宮山洋子衆院議員ら超党派の「禁煙推進議連」も１１日、「一箱１０００円」を主張する笹川陽平日本財団会長を講師に勉強会を開く。こちらは「健康増進による社会保障費削減」に主眼がある。
ただ、一箱１０００円案には慎重な意見も多い。
町村信孝官房長官は１０日午前の記者会見で、「個人的には賛意を表したいが、そう簡単な話でもないと思う」と述べた。
舛添要一厚生労働相も同日午前、たばこ税の値上げ自体には賛意を示したが、同時に「一気に１０００円はたばこを吸う人も受け入れがたいので、例えば５００円くらいなら受け入れられるかなと（思う）」との考えを示した。
自民党、総選挙で３０４議席→１００～１１０議席まで激減政治評論家の有馬晴海氏が厳しい予想
顔を変えてもダメ！自民、勢力１／３に激減麻生太郎首相（６８）は１３日、自民党の細田博之幹事長（６５）や公明党の太田昭宏代表（６３）ら与党幹部と官邸で会談。
２１日の週に衆院を解散、衆院選を「８月１８日公示－３０日投開票」の日程で実施する方針を表明し、了承された。
都議選で惨敗した自民党は、現有３０４議席が１００～１１０議席まで激減するとの厳しい予想が出ている。
８月３０日投開票になった衆院選。自民は現有３０４議席からの大幅減は“想定内”だが、都議選前のマスコミなどの予想では大方が１９０議席前後だった。
しかし、都議選の結果を加味すると、この数字すら“大甘”予想に…。政治評論家の有馬晴海氏は「１００議席前後」と大胆な見立てをするのだ。
「ざっくりとした予想だが、自民は選挙区４０、比例６０の計１００から１１０議席。
逆に民主は３２０－３３０。
公明などが残りの５０ではないか」有馬氏の予想は衝撃的だ。
自公あわせても１４０程度で、過半数の２４１には遠く及ばない。
これは、東京やその近郊の有権者の動向が全国の動向を如実に反映するため、という。
それほど都議選で自民は雪崩的に負けた。
衆院選について東京に２５ある選挙区を検証すると、自民は前回２００５年の郵政選挙では１２区で候補を立てなかったが、それ以外は民主の菅直人代表代行（６２）の１８区を落としただけ。
「それが今回は全く逆転するだろう。
石原伸晃幹事長代理（５２）＝８区＝と平沢勝栄氏（６３）＝１７区＝ぐらいしか勝てないのでは」（有馬氏）共同通信社が都議選の政党別得票状況を衆院選の選挙区に置き換えて予測したところでも、自民と民主が直接対決する２３の選挙区は民主の２２勝１敗。
与謝野馨財務相（７０）や小池百合子元防衛相（５６）の選挙区でも民主の得票数が大差をつけ圧倒。
佐藤ゆかり氏（４７）の５区はダブルスコアに近い票差になっている。
（続く）サンスポ
公明党の太田代表は、日本を訪れている中国の楊外相と会談し、７月の北海道洞爺湖サミットと８月の北京オリンピックを協力して成功させることが重要だという考えを示しました。
この中で、太田代表は「東シナ海のガス田開発の問題や中国製の冷凍ギョーザの事件、それにチベットの問題などは、いずれも率直な対話で解決に努力していくことが大事だ」と述べたのに対し、楊外相は「チベット問題については日本に情報を提供していきたい」と答えました。
また、楊外相は「北海道洞爺湖サミットと北京オリンピックの成功は両国の相互信頼関係の構築にとって重要な大きなテーマだ」と述べ、太田代表も北京オリンピックの成功に期待を示しました。
会談のあと、太田氏は、記者会見で「日本では北海道洞爺湖サミット、中国では北京オリンピックという２つの大きな出来事が目前に迫っている。
お互いのことを理解し、協力して、成功裏に終えることが重要だ」と述べました。
◆関連「チベット問題、対話解決を。
」公明、共産、社民党首が中国外相と会談[4/18]
民主、選挙区総得票も「第一党」顕著な自民比例落ち込み
民主、選挙区総得票も１位顕著な自民比例落ち込み参院選で主要政党の得票をみると、「改選第一党」となった民主党は、比例で２１１４万票と最多得票を獲得しただけでなく、選挙区でも東京や神奈川などの複数区で候補２人を擁立した結果、得票総数２１９３万票で「第一党」に躍り出た。
自民党は、３年前の前回選挙では就任直後の小泉純一郎首相の人気を背景に比例代表で２１００万を超える票を獲得したのに対して、今回は１６８０万票にまで落ち込んだ。
選挙区では１９６９万票を獲得しており、比例との差は約２９０万票。多くの選挙区で公明党の支援を受ける見返りに、比例代表で公明に票を回したことなども響いているとみられる。
公明党は、比例で目標とした１０００万票には及ばなかったものの、参院比例代表としては過去最高の８６２万票を獲得し、改選７議席を上回る８議席を得た。
共同通信http://www.excite.co.jp/News/politics/20040712101938/Kyodo_20040712a148010s20040712101943.html
閣僚問責「選択肢の一つ」＝慎重姿勢を修正－公明代表
閣僚問責「選択肢の一つ」＝慎重姿勢を修正－公明代表公明党の山口那津男代表は１６日午前の記者会見で、自民党が検討している仙谷由人官房長官らに対する参院での問責決議案について、「今後の議論を踏まえて、提出、賛否両面で選択肢の一つとして持っておく必要がある」と述べ、賛成する可能性に言及した。
山口氏は１５日の民放ＢＳ番組では、「（衆院と）同じ理由で参院で問責をするというのはなかなか説得力に乏しい」と語り、自民党との共闘に慎重姿勢を示していた。
会見での発言はこれを軌道修正したものだ。
山口氏は「参院で問責はより重要な政治的意味を持っている。
可決される条件をしっかりと整えておく必要がある。
幅広い対応の可能性を持っておくことが大事だ」と強調した。
（2010/11/16-12:55）
自民小泉氏『全員で得た勝利』再選を決めた自民党の小泉昭男氏は十一日午後八時二十分、横浜市中区のビル内の事務所に姿を現し、支持者らの拍手に笑顔でこたえた。
小泉氏は「県内の党関係者ら全員で勝ちを取った。
選挙で約束したことを実行しなければならない。
強い野党として汗をかき、それを認めてもらう」とあいさつした。
その上で「参院はチェック機能が大切。
特に郵政改革、外国人の地方参政権付与、夫婦別姓の法案が出されれば、徹底的に論戦を挑む」と抱負を述べた。
厳しい選挙戦も予想された。
自民党の野党転落で、陣営幹部は「推薦団体は前回に比べ、三分の一に減った」と語ったほか、無党派層への浸透も容易でなかった。
しかし、党候補の一本化で、所属する地方議員の協力をしっかりと得られたほか、ミニ演説会などを通じて、党の支持基盤を固めた。
自民党の会合で、公明党県本部の上田勇代表が「小泉氏当選のために、全力で取り組ませてもらう」などと表明。公明党の実質的な支援獲得も大きな追い風となった。
2010年7月12日東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100712/CK2010071202000133.html
公明、内閣改造で冬柴氏入閣の方針９月に行われる見通しの内閣改造に当たって公明党は、坂口厚生労働大臣に代わり冬柴幹事長を入閣させる方針を固めました。
これは、与党幹部が明らかにしたものです。
小泉総理は、今年９月に内閣改造を行う事を表明していますが、公明党から入閣している坂口厚生労働大臣はすでに辞意を表明しています。
公明党では、後任として冬柴幹事長を入閣させる方向で調整を進めてきましたが、冬柴氏については国会議員となってから８カ月間、国民年金の保険料が未納だったため情勢を見極めてきました。
その結果、公明党としてはこの問題が一段落付いたとして、冬柴氏を入閣させる方針を固めたもので、幹事長の後任には、太田幹事長代行が就任する予定です。
TBSNews-i
「自民党は創価学会の意志を無視しては政策も選挙もやれない。
実態は公自政権だ」国民新党の亀井静香代表代行が痛烈批判
「実態は公自政権」と批判＝国民新・亀井氏国民新党の亀井静香代表代行は２５日のテレビ東京の番組で、河村建夫官房長官が衆院解散の時期をめぐり「公明党を無視できない」と発言したことについて、「自民党は（公明党の支持母体の）創価学会の意志を無視しては政策も選挙もやれない。
実態は自公政権じゃなくて公自政権だ。
自民党は麻薬を使い過ぎた」と痛烈に批判した。
亀井氏はまた、民主党の小沢一郎代表の進退に関して「小沢さんはけしからんという空気がつくられ、それを払しょくすることは難しい。
政権交代のために身を捨て、党のために身を投げ出すべきだ」と述べ、自発的辞任を改めて促した。
（了）
創価学会員の寄付金で造られた日蓮正宗総本山大石寺（静岡県富士宮市）の正本堂を寄付金を使って勝手に解体したとして、６都府県の学会員ら１８人が計約２４００万円の寄付金の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２７日、請求を棄却した一審静岡地裁判決を支持、学会員側の控訴を棄却した。
判決理由で岩井俊裁判長は「寄付を受けた寺側が学会員に渡した『永久に積み立て、後世に遺します』とする文書を見ても、法的な意味で使途が限定されたとは言えない。
寄付を解体に使ったとしても信義則違反にはならない」と述べた。
判決によると、正本堂は１９７２年、本尊を恒久的に安置する施設として創価学会員らの寄付金で建設された。
しかし日蓮正宗は９１年に創価学会を破門。
寺側は９８年に本尊を別の建物に移し、９９年に寄付を費用の一部に使って取り壊した。
公明党は、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、監督責任を果たさなかった国会議員の公民権を停止するなど、秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法の改正案を１１日、国会に提出することにしています。
現在の政治資金規正法は、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしても、秘書を選んだ責任と監督責任の両方で注意を怠ったことが立証されなければ、国会議員本人は処罰されず、この規定で議員が処罰された例はありません。
これについて公明党は、会計責任者を選んだ責任とその後の監督責任のどちらか一方の注意を怠っただけで、国会議員の公民権を停止できるよう改める政治資金規正法の改正案を１１日、国会に提出することになりました。
公民権が停止されると、国会議員は議員の資格を失うため、公明党は政治と金の透明性を高めることにつながるとしています。
公明党は、自民党に共同での法案提出を呼びかけていましたが、１０日、自民党側が「今の段階では賛否を決めることができない」と回答したことから、単独で法案を提出することにしています。
2009/11/11[06:01:30]http://www3.nhk.or.jp/news/k10013701601000.html
山田氏支援民主に勢い政権交代２０１０知事選影響くっきり２５日に告示が迫った知事選（４月１１日投開票）では、政権交代を受け、政党の力関係が変化している。
現職の山田啓二氏（５５）を支援する政党の中では、前回の知事選までは自民党が主導権を握っていたが、今回は民主党が積極的で、１３日の集会でも民主党国会議員がずらりと並び、自民党国会議員は欠席が目立った。
一方、医師門祐輔氏（５４）を推薦する共産党は、今夏の参院選をにらんで応援を繰り広げており、１４日には志位委員長が駆けつける。
左京区で１３日に行われた山田氏の選挙母体「希望の京都をつくる府民の会」の総決起集会。
壇上に並んだ民主党国会議員７人が次々に紹介されたあと、自民党１人、公明党１人と続いた。
出席した自民党員の男性は「情けない。
民主の独壇場だ」と憤り、自民党府議は「前回の知事選までは自民が中心だったが、民主に母屋を取られた」と話した。
山田氏は２月４日に３選への出馬を表明した際、「一党一派に偏らず、府民の力を結集したい」とし、前回選までは相乗りで推薦を受けていた民主、自民、公明などの政党に推薦を求めなかった。
従来の選挙母体は自民党府連幹事長が事務長を務めていた。
今回、山田氏の意向をふまえ、地元経済界や業界団体が同会を結成した。
ところが、事務長に民主党の支持団体、連合京都の細田一三会長が就任したため、自民党側が強く反発。山田氏側が調整し、細田事務長と府議会与党会派の代表が選挙の実務を話し合う「調整会議」を同会内に設置、座長に自民党府連幹事長が就くことで合意した。
ただ、演説の計画案などを巡って今も確執が続く。参院選に向け、存在感を示したい両党の思惑が背景にあり、政党関係者からも「それぞれの政党の面目を保つために、これまでの相乗りと変わらない形になってしまった。
府民にはわかりにくいだろう」と自嘲(じちょう)する声がある。
（続く）讀賣新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20100314-OYT8T00037.htm
「１．単純所持禁止」「２．ネット規制」「３．ゲーム・マンガ規制」…公明党、３つの挑戦
・「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。
焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。
しかし、ネットの普及で児童ポルノが世界中にはんらんする中、「見るだけでも犯罪」との考え方は今や、国際社会の“常識”だ。
Ｇ８を見ても、単純所持を処罰対象としていないのは日本とロシアだけ。
国際基準を満たしていない日本の児童ポルノ環境はそのまま、国際的な捜査協力の障害ともなっている。
国内的に見ても児童ポルノ事件は急増しており、昨年１年間の摘発件数は過去最多の６７６件に上った。
背景にあるのは「犯罪を誘発する単純所持の放置」（警察庁）だ。
国民の間にも規制強化を求める声は広がっており、内閣府が行った調査では９０％の人が単純所持の禁止に賛成している。
公明党が主導してまとめた与党改正案は、こうした内外の要請を受け、「単純所持の禁止」を明記。
「自己の性的好奇心を満たす目的での所持」に厳格な処罰規定も盛り込んでいる。
一方、民主党案は、処罰の対象を「所持」より狭くして、「有償または反復した取得」に限定した「取得罪」を新設。
児童ポルノの定義の明確化をことさらに強調しているのも特徴だ。
「捜査権の乱用を防ぐため」というのがその理由だが、多くの専門家は「現実的ではなく、かえって児童ポルノ捜査の妨げとなる」（日本ユニセフ協会主催のセミナーで前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）と指摘する。
ただ、与党案も野党案も「規制強化が必要」という認識では一致しており、「単純所持を禁止すべき」との考え方にも大きな差異はない。
関係者は「法案の一本化は可能」と期待する。
２６日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使も、「子どもたちは自分で自分を守れない。
大人が守ってあげるしかない」として、「与野党で審議を尽くし、今国会での成立を」と訴えた。
「敵失」の大盤振る舞い、野党どうする鳩山由紀夫前首相の「方便」発言に続き、今度は小沢一郎民主党元代表に近い小沢チルドレンたちによる会派離脱騒動…。自滅行為を続ける民主党・菅直人政権に対して１７日、野党からは批判の一方で自壊を歓迎する声も上がった。
しかし、騒動につけ込んで一気に倒閣に向かう勢いはない。
離脱届を出した議員が背負う「小沢印」が、野党側に連携などを躊躇（ちゅうちょ）させているのだ。
自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で、「民主党内部からマニフェスト（政権公約）の破綻や政権の正当性の崩壊を認める声が大きく出てきた。
行き詰まった現状の打開のため国民に信を問わなくてはいけない」と強調し、改めて早期の衆院解散・総選挙を求めた。
自民党の山本有二元金融担当相も議員グループ「のぞみ」の会合で「菅政権は三途（さんず）の川を渡った。
この国会での命脈は尽きた」と指摘。
町村派の町村信孝会長は派閥総会で「好ましい状況の一つだ」とほくそ笑んだ。
公明党の山口那津男代表も「首相の足下が揺らぎつつある」と述べた。
一方、平成２３年度予算案と関連法案をめぐり、民主党と修正協議中の社民党の重野安正幹事長は、「多数派工作のために議論しているのに、（社民党所属衆院議員の）６人の倍以上の数が会派を離れる。
こんなことが同時にあっていいものか。
私どもの常識にはない」と悲憤慷慨（ひふんこうがい）の声を上げた。
(続く)
履修漏れ救済、さらに生徒の負担軽減を求めることで与党幹部一致
自民、公明両党の幹事長、政調会長らが１日午前、都内で会談し、高校の必修逃れ問題で文部科学省が検討している、補習授業の上限を７０回（１回５０分、２単位分）とする救済案について、さらに生徒の負担軽減を求めることで一致した。
公明党からは補習の上限を５０回とする案も出ている。
会談では、同日中に最終的な救済案をまとめるよう、政府に求めることも確認した。
文部科学省は、未履修となっている公立高の生徒の約８割が救済できる７０回を補習回数の上限とし、それでも足りない生徒はリポート提出を求めるなどの方向で検討している。
伊吹文部科学相は「７０回なら３月の春休みも含め、受験に無理のないよう受講していただける」としている。
しかし、公明党では補習回数の大幅な削減を求める声があり、与党として負担軽減を求めることにした。
（11月1日11時47分）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061101i104.htm
逆風！橋下弁護士のホントの「勝算」“禁欲”の成果は出るかと日刊ゲンダイ
10日告示の大阪府知事選で橋下徹弁護士（38）が大誤算だ。
自民党、公明党本部の推薦が見送られ、両党のサポートが得られないという異常事態に陥っている。
すでに民主党、国民新党推薦の熊谷貞俊氏（63）と共産党推薦の梅田章二氏（57）は街頭演説を始めているが、橋下陣営は街頭演説に必要な道路使用許可の申請すら忘れる凡ミスで、いまだに街頭に出られないでいる。
選挙態勢すら整っていないのだ。
「4日に関西財界の新年祝賀会が行われましたが、必死になって名刺を配っている橋下氏の姿がありました。
ただ、出席した自民党国会議員や財界人の反応は、冷ややかなものが多かった。
間寛平らお笑い芸人が応援に駆けつけるという話ですが、今回は横山ノックの時のような風は吹かないでしょう」（大阪在住のジャーナリスト・真島弘氏）当初は「橋下一歩リード」だったマスコミ各社の論調も、「苦戦」「不安要素いっぱい」と手厳しいものが増えてきた。
ところが、実際には橋下氏の優位は変わらないという。
「出馬宣言後にあれこれ批判が出たのに、全国紙がインターネットで『府知事には誰が好ましいか』というアンケートを行ったところ、橋下氏45％、熊谷氏29％、梅田氏7％でした。
やはり府民の9割が知っているというダントツの知名度がモノを言っている。
橋下氏は核武装発言を撤回してタカ派色を薄め、茶髪を黒髪に戻すなど真面目な人物へのイメージチェンジも行っている。
熊谷、梅田両氏がどこまで追い上げるかですが、選挙期間中に失言などのミスをしなければ、このまま橋下氏が逃げ切る可能性もあります」（政治ジャーナリスト）その橋下氏だが、週刊誌に「立候補表明後は週に1、2回あった夫婦のSEXもしていない」と語っている。
“禁欲”の成果は出るか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000008-gen-ent
菅首相「安倍さんのように、自分自身がもたなくなって総理を辞めることは絶対にない」政権維持に並々ならぬ強い意欲
○民主・自民新グループ、政権運営に圧力来月２２日までの今の国会の会期延長をめぐり、与野党の駆け引きが激しくなる中、民主党と自民党の中堅若手議員が超党派のグループを立ち上げ、菅総理の政権運営に対し圧力を強めています。
「われわれは、党派を乗り越えて、一致協力していかなければならない。
今、この時にこの震災を政争の具にしてはならない」（民主党・樽床伸二元国対委員長）民主党・中間派の樽床元国対委員長と自民党の菅（すが）元総務大臣が立ち上げた議員グループ「民自連」。
出席者のおよそ８割を民主党議員が占め、菅政権の行き詰まりを感じる議員の多いことを裏付けました。
グループでは、震災対応のために今の国会の会期を延長するよう求めていくことを決めました。
「自分の都合で（国会を）閉じるようなことがあったら、これは万死に値する。
私たちは不信任で対峙していかなきゃいけない」（自民党・石原伸晃幹事長）「民自連」の動きと呼応するかのように、自民党と公明党は政府が震災復興に向けた第二次補正予算案を今の国会に提出しない場合、菅内閣に対する不信任案を提出する考えで足並みを揃えました。
しかし、内閣不信任案は、民主党側から８０人近い造反者が出なければ可決できません。
菅総理の退陣を求める松木前政務官ら小沢元代表の側近の一部は、若手議員に対して内閣不信任案が提出された場合、賛成に回るよう求める署名活動を進めています。
ところが・・・「『署名が１００人集まった』と言っているが、疑わしい。
私は署名を断りましたよ」（当選１回の衆院議員）また、１７日に開かれた小沢グループの会合でも「署名集めは小沢氏の指示だ」と主張する松木氏らに対し、慎重派の幹部が「何も聞いていない」と反論。
小沢グループ主導の「菅降ろし」の限界が露呈した格好です。
一連の動きについて菅総理は、周辺に対し「安倍さんや鳩山さんのように、自分自身がもたなくなって総理を辞めることは絶対にない」と語り、政権維持に並々ならぬ強い意欲を示しているといいます。
□ソースTBS△2011/05/17(火)19:28:40.35
’１０参院選やまぐち：公明県本部が選対事務所開設自民“支援”方針示す／山口公明党県本部の参院選対策事務所の開設式が５日、山口市泉都町の県本部であった。
式に先立って幹部らが記者会見し、比例区で１２万５０００票を目指すことを目標に掲げた。
３人が名乗りをあげている山口選挙区（改選数１）については、党本部の方針で選挙協力はしないとしながら、桝屋敬悟代表は「自民党との友情関係は壊れていない」と述べ、事実上、自民党支援の方針を示した。
県本部によると、県内での比例票は、０５年９月の衆院選で獲得した１２万５１５７票が過去最高。
今回の参院選でも同数程度を目指す。
一方、６年前の参院選では選挙区で自民候補を推薦したが、今回は野党になった立場から全国的に選挙協力はしない。
桝屋代表は「党と党の選挙協力はしないが、これまでの自民党との友情に基づいて協議する。
水面下で支持者レベルでの作業になる」と述べた。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100606ddlk35010227000c.html
公明党府本部が橋下氏支持へ
１０日告示の大阪府知事選で、公明党府本部は７日、自民党府連が推薦する弁護士の橋下徹氏（３８）を支持する方針を決めた。
同党は先月２６日に府議団が支持を決定、今月５日には府内の地方議員が集まる会合で橋下氏があいさつし、府本部レベルでの橋下氏への支援態勢が組まれていた。
同党は当初、橋下氏への支持者の反発が強いことに配慮し、府議団支持の形にとどめていたが、「政党として態度を明確にしないのも無責任」（関係者）としている。
2008年01月07日17時27分
月解散に照準＝野党共闘で不安材料も－自民国会は野党が多数を占める参院に論戦の舞台が移った。
自民党は６月解散に照準を定め、弱体化する菅政権への攻勢を強める方針だ。
そのための切り札が菅直人首相に対する問責決議案だが、提出時期や他の野党との連携では不安材料もある。
「参院で全力で問題点を議論し、早くリセットしてあすの体制をつくっていきたい」。
自民党の谷垣禎一総裁は２日、都内で街頭演説。菅政権を衆院解散に追い込む決意を強調した。
２０１１年度予算案は、憲法の規定により、年度内に自然成立する。
自民党は参院審議では主導権を握るが、審議拒否などの戦術は基本的に取らず、民主党マニフェスト（政権公約）の見直しや政治とカネの問題を徹底追及する。
また、専業主婦の年金救済問題を抱える細川律夫厚生労働相の責任もただしながら、６月の会期末までに首相問責案を提出するとの段取りを描く。自民党参院幹部は、４月の統一地方選で民主党が惨敗すれば「首相には決定的な打撃になる」と指摘、地方選直後の首相問責案提出も辞さない構えだ。
問責案が提出されれば可決は確実で、それ以降、参院での全ての審議はストップする。
ただ、国会が混迷すれば、批判が自民党に向かいかねない。
また、衆院選候補の擁立作業も停滞し、空白区はなお８０選挙区近くに上り、「４月解散では準備が間に合わない」（関係者）のが実態だ。
統一地方選後、子ども手当修正などをめぐり、公明党が民主党との与野党協議に応じる可能性がある。
公明党からは「自民党は威勢がいいが、本当に展望があるのか」（幹部）と冷ややかな声も漏れる。
（2011/03/02-20:35）
公明、自民候補の支援「選挙協力難しい」公明党も5日夕の幹部会で、マニフェストの策定を進めるなど選挙態勢づくりを急ぐ方針を確認した。
早期解散に反対する方針に変わりないが、「解散は首相の専権事項で、止められない」（幹部）として公明党閣僚の閣議での解散署名は拒否しない方針だ。
東順治国会対策委員長は国会内で記者団に「短期決戦では選挙協力は難しい」と述べ、自民党候補の支援まで手が回らないとの見通しを示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050806AT1E0500M05082005.html
公明が２次推薦発表自民の43人
公明が２次推薦発表・自民の43人公明党は21日、衆院選の第2次推薦を発表し、自民党の公認候補のうち新たに43人に推薦を出した。
郵政民営化法案に反対し、自民党公認を得られなかった前職と対決する青森４区の木村太郎氏、静岡７区の片山さつき氏もそれぞれ推薦した。
公明党が支援を決めた自民党公認候補はこれで計117人。引き続き郵政民営化への熱意などを見ながら追加推薦する。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050821AT1E2100B21082005.html
・皇室の歴史上、初めて女系天皇を認める皇室典範改正案をめぐり三日、閣内からも慎重論が噴出した。
「しゃにむにやらなければいけない法案だろうか。
男子皇族が生まれないかのごとき前提」（麻生外相）、「国民の合意が形作られ、決まっていくことが望ましい」（谷垣財務相）。
杉浦法相は「（旧宮家から）養子をいただけば（男系）血筋がつながる」と対案を挙げた。
閣内では、安倍晋三官房長官や中川農相も「内心は間違いなく反対」（自民党筋）とみられる。
さらに「参院執行部は全員が慎重」（関係者）だという。
公明党も「党内は割れている。
議員も女性天皇と女系天皇の違いなどよく分かっていない」（幹部）としており、改正を急いではいない。
こうした逆風のなか、「政局の天才」（閣僚経験者）ともいわれる首相が、強硬な姿勢を崩さないのはなぜか。
「（対立した）平沼氏が、改正反対派の代表格を務めているため首相も意地になっている」（自民党幹部）や、「首相は皇室の構造改革を狙っている」（無所属議員）など、様々な憶測がなされている。
とりわけ“有力な説”とされるのが、「首相は典範改正を天皇陛下のご意思だと思い込んでいるのではないか」というものだ。
実際、「首相に近い自民幹部は『陛下のご意思』をほのめかしていた」と証言する反対派議員も。
ただ、「本当に陛下のご意思なのか」と問い詰めると、あいまいな答えに終始し根拠は一切示さなかったという。
首相は「皇族の意見を聞かないのか」との質問に、「直接でなくても、（典範に関する）有識者会議で聞いていると思う」と答え、改正は皇室の意向を踏まえたものだとの認識を示した。
しかし、天皇陛下のいとこにあたる寛仁さまは、「（陛下のご意思説は）絶対にありえないと思う」と断言されている。
父の三笠宮さまと、母の百合子さまも同様の認識だと寛仁さまは明らかにされてもいる。
「複数の皇族が今回の改正に反対されている」（関係者）といい、改正が本当に皇室の意向を反映したものかどうかは疑問だ。
（一部略）
民主党の鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したことについて、自民党の石原伸晃幹事長は１５日午前の記者会見で「冗談抜きに沖縄県民も米国も怒っていると思う」と強く批判、国会などで厳しく追及していく方針を明らかにした。
これに関連し、同党の加藤勝信氏は衆院予算委員会で、鳩山氏の参考人招致を求めた。
公明党の山口那津男代表も記者会見で「（当時の）首相としてあるまじき発言で言語道断だ。
副総理の重責を担っていた今の菅直人首相の認識も強く問いただす」と、首相の責任を問う構えを示し、社民党の重野安正幹事長は民主党の岡田克也幹事長との会談で、「沖縄県民の感情を逆なでする発言で連立を離脱したわが党として立つ瀬がない。
冗談じゃない」と抗議した。
一方、北沢俊美防衛相は閣議後の記者会見で「沖縄や米国に誤ったメッセージとならないよう政府としてしっかり対応する」と述べ、沖縄が地元の下地幹郎国民新党幹事長も記者会見し、「そういう浅い考え方で沖縄の基地問題が判断されていたとすれば残念だ」と語った。
関連記事「鳩山前首相、また数日後に新見解出すかもしれないので、コメントは控える」…「方便」発言、北沢防衛相が不快感鳩山前首相「抑止力は方便」、あまりの発言の軽さに地元紙だけでなくコメンテーターから「万死に値する」「引退すべきだ」と鳩山前首相「抑止力と言ったのは、困った末の方便だった」→「開いた口がふさがらない」と沖縄県副知事が不快感
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党22.8％（↑）国民新党0.0％（－）民主党27.6％（↓）新党日本0.0％（－）公明党4.6％（↑）無所属・その他2.0％共産党2.2％（↓）棄権する1.2％社民党0.4％（↑）まだきめていない39.2％あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する22.6％（↓）支持しない69.2％（↑）（その他・わからない）8.2％あなたは首相にふさわしいのはどちらだと思いますか。
麻生太郎首相31.2％小沢一郎民主党代表35.6％（その他・わからない）33.2％あなたは次の総選挙後にどういう政権を期待しますか。
自民党中心の政権15.6％民主党中心の政権24.2％自民・民主両党による大連立政権41.8％自民民主以外の新たな第三勢力による政権12.6％（その他・わからない）5.8％３年間で１０兆円規模の雇用対策や社会保障費抑制の見直しを検討するなど、政府の財政再建路線の転換をあなたは評価しますか。
YES37.2％NO50.0％（その他・わからない）12.8％12月4日調査・12月7日放送／フジテレビhttp://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/081207.html
公明幹事長、前空幕長の定年退職を問題視＝自民・大島氏も「すっきりしない」・公明党の北側一雄幹事長は5日午前の与党幹事長・国対委員長らの会談で、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いて更迭された田母神俊雄前航空幕僚長を防衛省が定年退職としたことについて、「あのまま退職金を渡していいのか。
退職という格好になっているが、懲戒免職でなくていいのか」と述べ、同省の対応に疑問を呈した。
政府・与党幹部で、田母神氏を退職扱いとした防衛省の判断を批判したのは北側氏が初めて。この後、自民党の大島理森国対委員長も国会内で開かれた党正副国対委員長会議で、「前空幕長の退職金の問題は、国民感情としてやっぱりすっきりしないところもある」と同様の考えを示した。
共産党は、今月、４年ぶりとなる党大会を開くことにしており、夏の参議院選挙に向けて、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を中心に、鳩山政権に対する批判を強め、党の独自性を打ち出して党勢の拡大を目指すとした、当面の活動方針を決める見通しです。
共産党は、今月１３日から１６日にかけて、党の最高意思決定機関である党大会を、４年ぶりに開き、当面の活動方針を決定します。
この中では、去年誕生した鳩山政権について、「社会保障や労働政策の面では、一定の評価ができる」としながらも、「アメリカに対する従属的な外交などは、自公政権時代から、変化は見られない」と批判することにしています。
中でも、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題については、「沖縄の海兵隊は、日本には不必要な軍隊で、無条件撤去を求めるべきだ」と主張し、党の独自性を打ち出したい考えです。
そのうえで、ことし夏の参議院選挙について、「現在の自民党や公明党は、鳩山政権に対する批判票の受け皿にはなりえない」として、従来の保守層にも支持を訴え、党勢の拡大を目指すことを確認する見通しです。
このほか、党大会では、新しい執行部の選任も行われ、党内からは、志位委員長の再任を求める声が強くなっています。
記事NHKニュース
追悼施設議連の足並みに乱れ積極論と慎重論が交錯…首相の意向が読めないことが背景
靖国神社とは別の戦没者追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）が、９日の設立総会を前に早くも足並みの乱れをみせている。
来年度予算への追悼施設建設の調査費計上などをめぐり、積極論と慎重論が交錯している。
小泉純一郎首相の意向を読みかねているためで、首相が建設に慎重な安倍晋三氏を官房長官に起用したことによって疑心暗鬼が生じている。
自民、公明、民主の三党幹部がずらりと名を連ねた議連の狙いは「首相が追悼施設建設に向けて、調査費計上を決断しやすい環境をつくる」（議連メンバー）こと。だが、その進め方については思惑が一致していない。
発起人の一人、福田康夫元官房長官は先月２８日の発起人会で、議連の活動は「慎重にやるべきだ」と発言。
メンバーによると、福田氏は約２０人の発起人の２倍程度の規模で活動すべきだと語ったという。
前のめりの動きにクギを刺したものだ。
これに対し山崎会長は、規模について「１００人程度が目安だ」と積極論を展開。
山崎氏は先月中旬の訪韓で、韓国側から施設建設を強く求められている。
しかし、「首相はもともと山崎氏の訪韓に反対していた」（党関係者）との指摘もある。
調査費計上を強く求めてきた公明党でも、「首相は依然、慎重だ。
勝ち試合になっていない中で、党をあげて議連の活動をするのはいかがなものか」との声が出始めた。
民主党にも建設への反対論があり、執行部の一人は「安易に賛成できない」との姿勢を崩していない。
発起人の一人、鳩山由紀夫幹事長も４日、「議連に民主党がかかわるということではない」と語っている。
議連内の乱れを助長しているのは、内閣改造・自民党役員人事の結果だ。
発起人の一人は「福田氏が入閣せず、山崎派からも閣僚ポストが出なかったのは、追悼施設の問題があるからだ」と、不信感を強めている。
産経：http://www.sankei.co.jp/news/morning/05pol001.htm
市埋設見落とし売却宗教法人会館建設地に光ケーブル旧市道用地移設費負担誰に？帯広市が昨年夏、市内東３、４南１６の区画の開発に伴い旧市道用地を民間に売却した際、光ケーブルの埋設実態を見落としたまま契約していたことが２６日、明らかになった。
市は落ち度を認め、光ケーブルを埋設していたソフトバンクテレコム（東京）と、道路用地を取得した創価学会に謝罪した。
光ケーブルは管理面の理由から移設が必要とみられ、１５００万円（概算）の費用負担を含めて３者で対応を協議している。
市は両者に謝罪問題になっているのは、市東３南１６と東４南１６の区画の真ん中を走る旧市道用地（幅１０．９メートル、延長７０メートル）。
創価学会が市道で分断されていた２区画を、会館建設用地として取得、一体開発を希望し、行き止まりで市道の利用が少ない市道部分の廃止と取得を市に求めた。
市は周辺町内会から異論がないことから、２００７年９月議会に市道廃止を提案（可決）。
昨年８月、市が道路用地を２４００万円で売却した。
旧市道の売却契約を結ぶ際、地中に埋設されている光ケーブルの情報を見落とし、伝えていなかった。
創価学会は現地で鉄筋コンクリート一部鉄骨造り２階建て、延べ１７００平方メートルの会館を建設中で、今年３月、工事関係者によってケーブル埋設の実態が判明。連絡を受けた市は「書類上の確認漏れによる事務的ミス」と認め、両者に謝罪した。
ソフトバンクテレコムによると、光ケーブルは管理上の観点から公共の道路を選んで埋設している。
今回は旧市道の上に会館が建設されるため、同社は「光ケーブルに支障があった場合、工事に差し支える。
通常は移設が必要」とする。
（以降に続きます）十勝2009年05月26日13時51分http://www.tokachi.co.jp/news/200905/20090526-0001589.php地図http://www.tokachi.co.jp/photograph/200905/THM20090526-0000000-0001652.gif埋設ケーブルの存在を見落としたまま帯広市が旧市道の土地を売却していた、民間開発の工事現場（市内東３、４南１６）http://www.tokachi.co.jp/photograph/200905/THM20090526-0001589-0001653.jpg
永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り市川市議会反対派の陳情棄却民団支部の説得が実る・千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。
出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の４人は退出、票決には加わらなかった。
議案は19日の総務委員会で採択されていた。
この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。
わずか１日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部（朴健市支団長）の果敢な働きかけがあった。
同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。
これを受けて鈴木啓一（自民党）、戸村節子（公明党）の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。
本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。
これが最後の決め手となった。
陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。
の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。
このうち、７県はかつて、賛成の意見書を可決している。
千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。
自公、中国共産党と交流強化パイプ維持に動く自民、公明両党は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで冷え込んだ日中関係の改善に向け、中国共産党との政党間交流を強化している。
もともと、中国とのパイプがある両党だが、野党としての交流には限界があることも明確になっている。
自民党の林芳正政調会長代理は超党派の「日中友好議員連盟」の団長として中堅・若手議員とともに22～26日、中国を訪問した。
胡錦濤国家主席と近いとされる共産党の李源潮中央組織部長らと会談。
李氏は「各党議員が友好関係強化に取り組んでいることに感謝する」と強調、林氏も「いまの日中関係は戦術的互損関係だ。
戦略的互恵関係に戻す必要がある」と訴えた。
公明党の山口那津男代表も14～17日、中国で習近平国家副主席らと会談した。
習副主席は「政党間交流は日中の政治的相互信頼を築くのに指導的な役割を果たす」と指摘した。
いずれの会談も尖閣問題などには深入りはせず、関係改善を優先した格好だ。
山口氏の訪中の際、中国側は公明党が要請していた胡主席との会談に応じなかった。
中国では対日強硬派が発言力を強めており、政党間交流には思うに任せない要素が多い。
日経新聞